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★党首討論 国民生活の将来像語れ（４月１８日）
将来のことには具体的に言及しない「逃げ」と、民主党政権よりはましという「開き直り」。安倍晋三首相の姿勢はあまりに不誠実だった。
第２次安倍内閣で初めての党首討論がきのう行われた。
民主党の海江田万里代表との間では経済政策をめぐる論戦が繰り広げられた。海江田氏は「アベノミクス」の副作用が心配だ、と迫った。
確かに株価は上がり、円安が輸出に好影響を与えてはいるだろう。だが肝心の国民生活が向上するのか。そこの議論が物足りなかった。
多くの人が将来を不安視している。首相は自らのビジョンをわかりやすく示さなければならない。
海江田氏の問いかけは決して難しいものではなかった。
「すでに物価は上昇しているが、これは輸入物価が上がることによって起きており、賃金上昇や雇用拡大につながらない。
２００５～０７年には円安だったが、賃金はどんどんカットされた」という指摘である。
首相はすでに４万人の雇用をつくったと主張し、「民主党が３年３カ月間できなかったことを３カ月間でやった」と胸を張った。
肝心なのは短期の実績よりも雇用を今後どう持続的に確保していくかである。首相は職業訓練による雇用の流動化を強調したが、具体性に乏しい議論だった。
首相は就任後、それほど立派な実績を作っただろうか。２％の物価上昇を目指す日銀との共同声明や、日銀総裁の交代を主導はした。
だがそれは海江田氏が指摘した通り「期待に働きかけた」にすぎない。
国民の懸念は、企業の収益が賃金に反映せず、また「格差社会」が到来することにならないか、にある。
その疑問に答えられるだけの成長戦略を早く示さなければならない。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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