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2012/09/11
親中派の馬英九政権は9月に東シナ海平和イニシアチブを打ち出し「日中台」の三方による
尖閣諸島の「資源の共同開発」「行動規範の策定」などに向けた話し合いが必要だと呼びかけた。
一応公開の場では釣魚島について中台が連携することはないという従来の立場を守っているが、
本来部外者のはずの中国を話し合いに引き入れた点で、中国側へのおもねりがあろう。
しかし、このイニシアチブに基づき10月に台中で行われたシンポジウムの席では、
中国側の出席者の劉江永・清華大学教授が「両岸（中台）ともに、釣魚島を『中国』のものであると主張するように」と求めたのに対し、
台湾の国家安全会議（安全保障政策担当）の楊永明副秘書長は「釣魚島は中華民国のもの」と突っぱねている。
民進党前主席の蔡英文氏は10月下旬、ロサンゼルスでの講演会で、
釣魚島問題について「（中国と台湾が手を取り合って、1つの中国の主権を守ろうとしているように欧米メディアには見えているようだが）、
中国と台湾の主権は同一のものではない」と訴えた。
米ワシントンの保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が開催した尖閣問題に関するシンポジウムの席で、
米国国務省東アジア・太平洋担当の国務次官補代理をかつて務めたランディ・シュライバー氏は
「台湾は釣魚島問題において難しい立場にある。
台湾にとって最重要経済パートナーと安全保障上の最重要パートナーの間にあって、非常に神経を使わねばならない。
また李登輝元総統が釣魚島は台湾に属さないと公言するなど、台湾内でのコンセンサスもまだない」
と指摘した。
こういう台湾の状況をみれば、日本政府がまずすべきことは明白だ。
日台漁業協定を一刻も早くまとめて、台湾世論を日本サイドにしっかり引き付けることである。
そして主権問題はひとまず棚上げにしても、尖閣を中国に渡さないことが、
台湾の事実上の独立を守り、台湾およびアジア・太平洋の安全保障に直結するという認識を共有することだろう。
あの島は安全保障上の要衝として中国に譲ってはならないのであって、台湾漁民が漁をする分については日本の利益が損なわれることはほとんどないのだ。