13/04/19 01:55:00.55 0
警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で
パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件を受け、発信元の特定を困難にする匿名化システム
「Ｔｏｒ（トーア）」を悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は１８日、
サイト管理者の判断で通信を遮断することが抑止に効果があるとする報告書をまとめた。
警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す。
警察庁によると、通常はサイトにアクセスすると発信元のＩＰアドレスが相手先に記録されるが、
同システムは身元を知られずに情報を発信したりサイトを閲覧できる。この数年の間でも、
▽掲示板に殺害予告を書き込む
▽インターネットバンキングに不正アクセスし他人の口座から現金を引き出す
▽出会い系サイトに児童との交際を求める書き込みをする
--などの犯罪に利用され、警視庁の公安情報流出事件でも使われた。
報告書は「国内外で犯罪に使われている状況に鑑みると対策が必要」と指摘。
具体策として、同システムが経由地に使うパソコンのうち、
最後の３台目に割り当てられたＩＰアドレスの一覧が公開されている点に着目。
このＩＰアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した。
一方で、中東の民主化運動では政府の弾圧から逃れるため民衆が活用。
告発サイト「ウィキリークス」も情報提供の際に利用を促すなどしており、アクセス制限には業界の反発も予想される。
ある業界関係者は「通信の秘密は我々の命綱。要請があっても受け入れられないだろう」と難色を示しており、
警察庁の担当者は「丁寧に説明し、理解を求めたい」と話している。【川辺康広】
毎日新聞 2013年04月18日 13時29分（最終更新 04月18日 15時22分）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
１ 2013/04/18(木) 16:22:44.91
前スレ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)