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沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は十七日夜、日本と台湾による尖閣諸島周辺の漁業権取り決め（協定）調印をめぐり、
政府に対し「来週、撤回を申し入れる」と明言した。地元の漁業関係者も同行する予定。都内で記者団の質問に答えた。
日台の協定調印をめぐっては、沖縄県でマグロなどの漁獲高減少や台湾の漁業者とのトラブルを懸念する声が出ていた。
政府は地元漁業者への支援を検討しているが、仲井真氏らの理解を得られるかは見通せない。
協定は、東シナ海の北緯二七度以南で、日本が主張する日台間の中間線と台湾が主張する暫定執法線に
挟まれた海域などを「取り決め適用水域」に指定。
このうちマグロの好漁場として知られる東南部を「特別協力水域」とし、漁獲高や漁船数を互いに厳格に決める方針。
残りの水域は、日台が相手漁船を取り締まらないエリアとした。
ソース 東京新聞
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★１ 2013/04/18(木) 00:18:45.51
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