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兵力は、中国共産党人民解放軍３４４万人、米軍１４４万人（予備役１４５万人）、
朝鮮人民軍１９０万人(予備役９７万人)、韓国軍６５万人、自衛隊２４万人（予備自衛官４万７０００人）だ。
日本が正規軍である「国防軍」を創設した場合、常備軍の兵力は少なくとも１００万人にしなければ、
国連正規軍として世界に派兵はできない。
日本には、いわゆる「ネット右翼」を名乗る勇ましい若者たちが、たくさんいるので、人材には困らない。
◆当然、新憲法には、「兵役の義務（男女平等）」を規定し、国民皆兵、徴兵制度,を完備して、
学校には、「配属将校」を配置して、軍事教練を課さなくてはならない。
志願兵だけでは、足りないのである。
国防予算も、いまの防衛予算４兆円そこそこでは、とても足りない。
米国ＣＩＡ対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、
リチャード・アーミテージ―元米国務副長官が共同執筆して日本に勧告している
「リチャード・アーミテージ・レポート」が示しているように、日本の防衛予算は、
世界各国のＧＤＰ比で１３４位であり、１０倍の４０兆円くらいに増額する必要がある。
財源は、言うまでもなく、消費税となる。
（おわり）