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>>343
第一条（アメリカ軍駐留権） 日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、
直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。
条約の適用 [編集]
第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。
いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。
色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール（竹島）論争に関するメモランダム」
を本省に提出し、安保条約と 領土問題について触れている[2]。ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、
竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、
という。アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。
したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。
1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなく、ソ連の手に落ちた。
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