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高校や大学を卒業した後に、正社員として若者を年間で20万人増やすことを柱とした雇用対策に関する原案を
自民党雇用問題調査会がまとめた。また、早期離職者を減らすために、原案ではパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて
退職を迫る「ブラック企業」の社名を公表する案が盛り込まれたことが報じられた。
この報道を受け、Yahoo!ニュースのクリックリサーチでは「ブラック企業の社名公表、賛成？反対？」とのアンケート調査を実施。
4月17日午前11時23分現在の暫定的な結果ではあるが、「賛成」が93.5％（44222票）、「反対」が3.3％（1577票）、
「どちらともいえない・わからない」が3.1％（1473票）と、「賛成」が圧倒的多数を占めている。
投票に加え「賛成」とする人たちからは
「もっとも、本当のブラック企業は、あの手この手で事実を隠蔽しようとするだろうから、氷山の一角しか出てこないだろうけどね…」
「単価が安い人を使いつぶすブラック企業の公表はとてもいい事だと思う」
「経営者は責任取らなすぎである」
「法令が守れない会社はそもそも事業してはいけない」などの意見が寄せられた。
一方で「反対」とする人たちからは「働かない労働者も公開すべき」「曖昧なままがいいというケースもある」
「ますますアングラ化、手口が巧妙化するだけ」「優良企業がさらに狭き門になるから反対」などの意見が寄せられている。
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)