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内閣府が１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数
（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．６ポイント上昇の４４．８と、３カ月連続で改善した。
水準としては、リーマン・ショック前の２００７年５月（４６．３）以来５年１０カ月ぶりの高水準となった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で進展した円安・株高で企業業績が改善するとの期待が消費者心理を押し上げた。
基調判断は「改善に向けた動きがみられる」とし、前月の「持ち直している」から上方修正した。
指数を構成する四つの指標は「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」が上昇。
雇用環境は有効求人倍率などの改善で１．７ポイント上がり、耐久消費財の買い時判断も株高による資産効果が追い風で０．７ポイント上昇した。
一方、円安の副作用で電気料金や輸入品の価格が上昇していることを受け「暮らし向き」と「収入の増え方」はいずれも横ばいだった。
一方、１年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は２．３ポイント上がり７１．８％と、
東日本大震災直後の１１年４月の７３．２％以来１年１１カ月ぶりの水準となった。
ガソリンなど生活物資の値上がりや、物価上昇を目指す政府・日銀の金融政策が影響した。
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