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【北京＝川越一】中国国務院（政府）は１６日、２年ぶりに国防白書を発表した。その中で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と名指しで日本を批判し、「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅か
す行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国を建設し、「核心的利益」を守る決意を示した。
「中国武装力の多様化運用」と題した今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡にも乗り出
さない」とする一方、中国軍の任務を領土、領海、領空の防衛と定義した。特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖
閣諸島周辺や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での活動を強化する方針を示した。
また、白書では宇宙、サイバー空間の安全にも言及。陸軍、海軍、空軍の現有兵力数や、各軍区に所属する集団軍の番号
など編成の一部を初めて明らかにしたが、国際社会から「不透明」と非難されている国防費に関する記載は省かれた。
中国人民解放軍総参謀部当局者は記者会見で、「戦争には反対するが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」と主張。
「強軍の建設」を掲げる習近平指導部の強硬姿勢が、白書にも反映された形だ。
産経新聞 4月16日(火)12時58分配信
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