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都営地下鉄を24時間運行 ３大都市圏に特区検討
政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、
新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に５～６カ所の地域を選ぶ見通しだ。
地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。
「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。
17日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が地域を限定した
大胆な規制緩和を首相主導で進める「アベノミクス戦略特区（高度規制改革・税制改革特区）」
の事例として23項目を示す。竹中氏らが橋下徹大阪市長ら関係する自治体の首長と調整した。
競争力会議での議論を踏まえ、首相が近く具体的な検討を指示する見通し。６月にまとめる成長戦略に盛り込む。
東京の場合、国際化した羽田空港に合わせて地下鉄も24時間で運行できれば、外国からのビジネス・観光需要を
増やし、夜間の経済活動を後押しできる。深夜働く社員が地下鉄で家に帰れれば、企業の負担も減る。
金・土曜の深夜限定の24時間化といった案がある。
現状では安全な運行の確保を徹底するため、深夜は送電を止めて線路を日々点検している。
本格的な終日運行には「ニューヨーク市地下鉄のように線路を複々線化しないと厳しい」（都交通局）
との声もある。タクシー業界の反発や治安の悪化も予想される。
都営地下鉄と東京メトロの一元化は都営側が多額の累積損失を抱えているため、メトロ側に慎重論が根強い。
容積率と用途規制の緩和は例えば丸の内など東京都心・臨海地域や新宿駅、渋谷駅周辺を想定。
防災や環境、文化といった面で都市機能の向上に貢献する優良な再開発を伴う場合に検討する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)