13/04/17 12:35:36.65 l+pP68gY0
先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。
先方は、
「日本に譲歩させること」
が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
が目的にならざるを得ません。こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。
本来は、日本は
「相手国に譲歩させる代わりに、自国も譲歩する」
交渉をするべきなのですが、現実には、
「TPP交渉に参加させてもらう代わりに、自国が譲歩する」
スタイルになってしまっています。
すなわち、事前協議の段階で、日本が得られるものは「無い」という話です。
何しろ、先方は日本に譲歩させるのと引き換えに、「日本のTPP交渉参加を認める」だけでいいのです。
さらに問題なのは、事前協議による合意事項は、例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。
日本がTPPに参加しようがしまいが、事前協議の合意は実質的な（名目的にも？）EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。（まあ、国会の批准が必要という点はTPPと同じですが）
何を言いたいかと言えば、先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。
具体的には、保険、透明性／貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野（外務省の資料から）といった「非関税障壁」について、
TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、我が国のTPP参加と無関係に「過激なＥＰＡ」として成立してしまうのです。
（外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります）
これでは、たとえＴＰＰ参加、あるいはＴＰＰ参加の国会における批准を食い止めたとしても、ほとんど意味をなさないという話になってしまいます。