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★ＴＰＰ参加 日米合意 農業「聖域」確約なし 自動車、保険 日本が譲歩
日米両政府は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。
甘利明ＴＰＰ担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。
ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。
米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、９０日間の検討期間を経て、日本は７月にも交渉に参加する。
交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。
安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたＴＰＰ関係閣僚会議で、
「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。
会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、
日本主導でＴＰＰのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。
合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、
「（米国の自動車関税は）段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。
米側が日本車にかける現行関税（乗用車２・５％、トラック２５％）は当面据え置かれる。
保険や食の安全はＴＰＰ交渉と並行して協議する。
ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と
対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。
かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。
一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ（敏感な問題）があることを認定した。
日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、
今回の合意では確約は取れなかった。
＜北海道新聞４月１３日朝刊掲載＞ URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)