13/04/15 06:28:45.05 XxMy5AJLP
1931年に人身売買の国連調査団が来日した際、
日本政府は国内で横行する拘束売春について以下の趣旨の弁明をした。
・娼妓就業は個人の自由意志によるものである
・前借金（消費貸借）と娼妓稼業の間には何等関連は無い
・前借金の有無に関わらず個人の自由意志で廃業を為す事（自由廃業）が出来る
・債権確保の為、娼妓稼業に拘束することは違法（娼妓取締規則・民法９０条）
URLﾘﾝｸ(www.ritsumei.ac.jp)
当事の日本政府のこの言い訳詭弁も、戦後の最高裁判決で借金の契約も無効となり否定された。
もちろん遠い外国で拘束した慰安婦の場合これらの言い訳が通用しないことは明らかだし、
右翼がよく出す慰安婦募集広告を見ても、前借金と売春との関係は明らかで
「前借金（消費貸借）と娼妓稼業の間には何等関連は無い」という言い逃れはできない。