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日銀は4日、特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。
日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にするだろう。中国網日本語版（チャイナネット）は14日
円安がアジア経済の脅威になると論じた。以下は同記事より。
円安はアジア諸国に深刻な影響を与える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸国の為替レートに
直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓国、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時点で、為替レート上昇率が1％を上回った。
これに円安進行、日本の量的緩和策の懸念が加わり、世界のホットマネーの新興国への流入が加速、
各国の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。
みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアの通貨の相場が短期的に上昇する。
しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため、世界の貿易・投資に対して全体的に負の影響を与える」と分析した。
円相場は2013年以来13％弱低下しており、輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている。
円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、
それぞれ17．4％減、18％減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、
韓国の3月の対米輸出額は15．4％減に、対ＥＵ輸出額は8．3％減になった。
日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。
韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、
自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。
この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。
日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。
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