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★【ＴＰＰ参加悲観論】「除外」「例外規定」「医療特区」で有名無実化する国民皆保険
ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。国民皆保険制度は本当に守られるのか。
前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
(中略)
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１
９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受け
られなくなる可能性は高い。医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルは確実に下がっていく。
「医療格差はどんどん広がってしまいます。自民党政権は、国民をカネのあるなしで差別するつもりなのか。国民の命と健康を守ろうとしない安倍首相は、将
来の子供たちに対する責任をどう感じているのでしょう」
（日刊ゲンダイ2013年4月11日掲載）
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