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ワシントン=佐々木類】米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、
日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの価格が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。
日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、
90億円近い差額を米側から請求されるのは必至。財源をどう捻出するか難題を抱えた形だ。
国防総省が予算計上した29機のF35のうち、米空軍が調達するF35Aは19機で35億8200万ドル。1機当たり約1・9億ドルとなる。
米国防総省は昨年5月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避だと指摘、
13~17年度の5年間で179機の調達先送りを決定している。カナダやオーストラリアなど同盟国が調達の白紙化や見送りを決める中、
日本政府は日本の会計年度で12年度に1機102億円で計4機、13年度は1機約150億円で2機調達する方針だ。
最初に調達する4機のF35Aは、米国の14会計年度で計上された機体に該当するため、
1機当たりの価格は約189億円となる。13年度予算で計上した1機の価格は、さらに高騰する可能性がある。
日本政府はF35をめぐって武器輸出3原則の足かせははずしたが、財源問題と防空網に支障が出るとの懸念は払拭できていない。
■F35 米英伊など9カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。F35Aは米空軍及び航空自衛隊向け。
次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。
ソース 産経新聞
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