13/04/13 21:11:14.62 0
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。
政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた
関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。
安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配と
いった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と
述べました。
合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの
関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、
自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の
安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むとしました。
そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国に
あることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。
日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している１１カ国の同意が必要で政府は、
まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことに
しています。
▽しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)