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中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が
１２日、衆院本会議で審議入りした。
安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる
仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。
法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを
受けないようにするのが狙いだ。
具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。
大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、
消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
これに対し、小売業界からは「（消費税還元セールの禁止は）くだらない議論。国民の生活を考えていない」
（イオンの岡田元也社長）、「先進国のやることではない」（ユニクロを展開するファーストリテイリングの
柳井正会長兼社長）など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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