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ＴＰＰで変わる社会 医療分野 混合診療 分かれる評価
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国民皆保険とは、全ての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに１～３割の負担で診療を受けられる制度で、
金持ちでも貧しくても平等に治療が受けられるメリットがある。
開業医らでつくる日本医師会（日医）は、世界でも類を見ないこの制度が、ＴＰＰに参加すれば崩壊してしまうと強く訴える。
日医の主張はこうだ。
現在、保険で使える薬の値段や診療費は国が決め、安価に抑えている。
これに対し、医療分野でも輸出拡大を目指す米国は、自由診療を広げるため、ＴＰＰ交渉で混合診療の全面解禁を求めてくると想定。
米国には、自国企業の高い薬を売り、高額治療に備える民間医療保険の加入を増やす狙いがあるほか、
株式会社の病院参入を求めてくる可能性もあるとみている。
日医は、それによって保険適用範囲の診療が縮小し、貧しい人が十分な医療を受けられなくなったり、薬が高くなったりすると主張。
医療機関の競争が激しくなるという危惧もある。