13/04/13 08:53:32.32 mXS+Yig40
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議
の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない
猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じ
ように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと
思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、
事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう
中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉で
やる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というなら
まだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら
「不公平だ」と映った。自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて
米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫ
しなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の
乱用」とされ違法行為だ。
保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と
競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、
「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした
裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の
腰が引けた、というのが真相のようだ。
異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、
世界はその方向に進んでいる。問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開される
ことが大原則だ。
ＴＰＰの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく
公開されない。
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