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【徳島】 共産党県議による生活保護詐欺事件 組織的不正判明しただけで計１２件に広がる 全国組織の氷山の一角に過ぎない
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生活保護費の不正受給を巡り、元共産党徳島県議・扶川敦被告（５６）が詐欺容疑で逮捕、起訴さ
れていた事件で、共産党扶川被告らが関与した生活保護の受給手続きは約２０００件も指導手して
いた。徳島県警捜査の詐欺分だけでも１２件に及んでおり、まだまだ組織的な共産党による生活
保護詐欺件数は増えそうだと言う。
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組織でボロアパートを格安で借り上げ→ 生活保護者に５万７千円で入居→ 県から出る敷金礼金29万4千円も丸儲け→ 共産党に票も入る
生活保護者には住居が必要。そこで共産党が行っているのが生活保護用アパートの斡旋。しかも、
全国組織的に行われいる共産党ビジネス。古くなり誰も入居しないボロアパートを一棟で格安に借り
上げて、相場１万円程度のボロアパートに生活保護者を住まわせる。１万円程度のボロアパートに支
給される家賃５万数千円から差額４万数千円がボロ儲けとなる貧困ビジネスを全国組織的に行ってい
る。更に、ボロアパートを借りる際に、県から「敷金礼金」が支給される。大阪等は生活保護者にアパ
ート「敷金礼金」として上限29万4000円が支給される。これも共産党が「敷金礼金」を取って丸儲けし
ている。書類を申請するだけで「敷金礼金29万4000円」がまるまる共産党の生活保護アパート運営組
織に入り政治資金となる。当然ボロアパートの高額の家賃代でもボロ儲けで共産党の資金源になって
いる。生活保護の家賃代は取り逃がしがなく生活保護者を集めては、共産党組織が運営するアパート
に入居させれば金も票も入る。生活保護は共産党にとってこれほど美味し話しはない。