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公務員による年金ネコババに注目が集る中、福岡市の職員が生活保護費3,000万円超を着服して懲戒免職になった。
福岡市では2006年にも同様の例があり、懲戒免職になっている。
ほかの自治体でも生活保護費着服は相次ぎ、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。
3億円を超えた年金ネコババ額に匹敵する新たな問題になりかねない。
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川西市は２６日、生活保護費５８万３１６０円を横領した、市生活支援課の男性主任（５６）を懲戒免職処分にしたと発表した。市は横領容疑などで川西署へ告訴する方針。
市によると、主任がケースワーカーとして勤務していた２０１１年１１月、担当していた５０代の男性が死亡。
いったん支給廃止の手続きが行われた後に、何者かにより支給が再開された。主任は男性名の印鑑を購入して書類に押印し、１２年１～５月分の生活保護費を着服したという。
１２年５月、別の職員が生活保護費を現金袋に仕分けしている際に気付き、市が調査していた。
主任は「着服したのは間違いない。慣れない仕事でストレスを感じ、整体の費用や遊興費に使った」と話しているという。
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奈良県橿原市で生活保護の担当をしていた元職員が、他人の名義でうその申請をして生活保護費をだまし取った疑いで逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、橿原市役所生活福祉課の元課長補佐・高岡一彦容疑者（５３）です。
警察などによりますと高岡容疑者は、生活保護を担当していた２０１０年９月、市役所へ受給相談に来た６０代女性の名前を勝手に使って、
うその生活保護申請書類を作成。生活保護費およそ１１万円を市からだまし取った疑いがもたれています。
高岡容疑者は容疑を認め、「お金に困っていた」と話しているということです。
橿原市の調査では、高岡容疑者は２年あまりにわたって、生活保護費あわせておよそ３３０万円を不正に得ていたといい、警察は、残る分についても捜査を進める方針です。
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