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生活保護費を切り下げる政府の方針について、弁護士やＮＰＯ関係者らでつくる生活保護問題対策全国会議が９日、東京都内で記者会見し、
「受給者の消費実態を反映していないのは不当」として、切り下げを前提とした１３年度予算案の撤回を訴えた。
厚生労働省は消費者物価指数の日常生活費相当分が過去３年で約５％下がったことなどを根拠に、
生活費分の保護費を３年で６７０億円切り下げる方針。
だが、日本福祉大の山田壮志郎准教授らの調査によると、受給者の大半は洗濯機や掃除機、
冷蔵庫などの「生活必需品」を購入していなかった。山田氏は「実態を見ない切り下げは問題だ」と主張した。
厚労省は「恣意（しい）性を排除し、制度の連続性を重視した結果だ」としている。【遠藤拓】
毎日新聞 4月9日(火)19時17分配信 ＜生活保護費＞「切り下げは不当」ＮＰＯなどが政府方針批判
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