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★「７月参加」に滑り込み＝安倍政権、問われる交渉力－ＴＰＰ
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米の事前協議が１２日、ようやく決着した。７月に想定される交渉国会合に加わるため、安倍晋三首相が主導して調整を
急がせた結果だ。もっとも、農業関係者を中心にＴＰＰへの懸念は根強い。今後の政府の交渉力が試されるとともに、夏に参院選を控えた自民党は、国内対策に躍起となっている。
「本番はこれからだ。早く正式に交渉に参加して日本主導でＴＰＰのルールづくりを進めていきたい」。首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、交渉参加への意気込みを語った。
ＴＰＰを「国家百年の計」と位置付ける首相。３月１５日に交渉参加を表明したものの、その後の事前協議が進展しなかったことに業を煮やし、同月下旬には外務省幹部を官邸に
呼び「協議を加速しろ。急いでやれ」とハッパを掛けた。
交渉参加には参加１１カ国の同意が必要で、米議会の承認手続きには９０日程度を要する。７月の交渉国会合に滑り込むには時期的な限界に達しており、政府は米国との事前協議の
タイムリミットを１２日に定めていたようだ。
(続く)
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