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★県内漁業者、評価と懸念 日台協定
１０日調印された日台漁業協定について、県内漁業者からは、先島地方の南方海域で台湾漁船の漁業権を認めない
従来方針が維持されたことに一定の評価が出る一方で、実効性のあるルールづくりを求める声も相次いだ。
県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は「先島南方海域を守ったことは大きい」と歓迎。
同海域はマグロだけでなく、シイラやカジキなどの回遊魚が豊富に捕れる好漁場で「絶対に渡せない海域」という。
尖閣諸島を含む先島地方の北方海域は、「現状でも台湾漁船が多数操業している。
まずは、お互いのトラブルを減らすよう両国で話し合いの場が持たれたのは一歩前進ではないか」と早急なルール策定を期待した。
八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「以前の無秩序な状態から、一定のルールができる動きは評価したい」と理解を示す一方、
結果として地元漁業者に不利益が出た場合には、国による何らかの支援策が必要だと指摘した。
石垣島で３０年以上、漁を続ける漁師の具志堅用治さん（５６）は「国が何の援助も打ち出さなければ、生活ができなくなる」と訴える。
「地元勢より台湾漁船は多数だ。海上でのトラブルを最小限に抑えるためのルールづくりが必要だ」と注文した。
与那国漁協の中島勝治組合長は「国は交渉のテーブルに乗せなかったから、南の海域を守ったというが、ごまかしにすぎない。
台湾漁船が入ってきた場合、どう排除するのか。具体的な対策が見えず、とても納得できない」と憤りを隠さない。
現在でも、台湾漁船が南方海域に出没しているとし「今後、台湾が南海域についても交渉を求めることが想定される。
北海域はただで台湾にあげたようなものだ」と政府の対応を批判した。
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(article.okinawatimes.co.jp)