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米国防総省は１０日、２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の国防予算案を発表した。
戦費を除く基本予算は、要求ベースで前会計年度比で約０．２％増とほぼ横ばいの５２６６億ドル（約５２兆円）。
厳しい財政事情を受け、給与や福利厚生の伸びを抑えたうえで、
優先度の低い兵器の調達費用を圧縮するなどして全体の予算の伸びを抑えた。
予算案には、新たな脅威に対応するため、サイバー空間の運用力強化（４７億ドル）▽宇宙空間の能力向上（１０１億ドル）
▽バージニア級の攻撃型原子力潜水艦建造（５４億ドル）▽ミサイル防衛（９２億ドル）−−なども盛り込んだ。
ヘーゲル国防長官は「歳出削減を目標に米軍をより小さくスリムに再構築する一方、
アジア太平洋重視やサイバー問題などに対する対応を充実させようとするオバマ大統領の新戦略への重要な投資となる」と意義を強調した。
しかし、米国では米連邦政府の歳出を、国防費を中心に約１０年間で１兆２０００億ドルカットする歳出強制削減措置が３月に発動。
今回の予算案は強制歳出削減は盛り込んでおらず、削減措置が続けば国防予算もさらに圧縮される可能性がある。
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