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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が３月３１日「米軍の前哨基地」として「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げた
在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県では１０日、防災担当者が緊急情報の伝達体制を確認するなど対応に追われた。
だが、現場では「情報が乏しく、どう対応したらいいのか」と戸惑いの声も出ている。
「私たちができることは、爆風や破片を直接受けないように建物の中に入ることです」。
横須賀市は、こんな注意を呼びかけるファクス文書を、市内の小中学校や病院など約５００カ所のほか、
地元の商工会議所を通じて加盟事業者約３６００カ所に送信した。
文書では、緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の仕組みも紹介。
「いつ何が起きるか全く分からない状態なので情報提供した」（担当者）という。
「ヒドラジンの危険性は承知しているので、消防と連携し、住民の避難や立ち入り禁止地域の設定を想定している」と話すのは、三沢市の防災担当者だ。
北朝鮮のミサイルに使われているとみられる、非対称ジメチルヒドラジンは、
毒性が強く、気化したガスを大量に吸うと死亡する可能性もある。
このため、住民の避難誘導に当たることになる三沢市消防本部幹部は
「（落下地点の）風下に行かないよう住民を避難させ、二次被害の防止に努める」と語る。
危機感を抱いているのは横須賀、三沢両市と沖縄県だけではない。
在日米陸軍司令部のある中枢拠点「キャンプ座間」が立地する神奈川県座間市の担当者は
「ミサイルが着弾した場合の被害想定もなく、どこが安全か検証もできていない。市民１２万９千人をどう避難誘導すればいいのか」と頭を抱える。(抜粋）
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