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北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、
市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約２億４千万円の公金を支給し続けた。
なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。（大竹直樹）
■「救急車並み」
「まったくやっていない『不作為』はなく、やれることはやっていたと思う」
産経新聞の取材に市の幹部職員は事件を振り返り、「田舎の町なので詐欺事件に発展するという発想がなかった」と釈明した。
滝川市内にも１３の診療科を擁する市立病院がある。約８５キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は
本当に必要だったのか。
幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。
通院が必要と判断する医師が一人でもいれば「覆すのは難しかった」と幹部は主張するが、ある政令市の生活保護担当者は
「元暴力団組員ということで、何か言えば、すごまれたりして面倒だという思いもあったのでは。そうでなければあり得ない」と疑問視する。
男が「タクシー代を立て替えた」と計３４０万円分の領収証を福祉事務所に持参し、全額を支出した経緯について、支出を決裁した
福祉事務所長（当時）は昨年７月、住民訴訟の法廷で「当時はおかしいとは思わなかった」と証言。
夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、
移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。
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