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北朝鮮のミサイル発射に備え、政府が自衛隊に破壊措置命令を出した、という。命令は非公表とされているが、自衛権の発動である。
文民統制の観点から、国会の関与の下で厳格に行われるべきだ。
北朝鮮は先月始まった米韓合同軍事演習に反発して「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と表明し、
米国本土などへの「核による先制攻撃」にも言及した。
在日米軍基地がある沖縄や青森県三沢、神奈川県横須賀も攻撃対象に名指しした。
特に懸念されるのは米領グアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に運搬したことだ。
北朝鮮の目に余る挑発的言動は許されないが、それに乗せられることも屈することもなく、毅然（きぜん）と対応することが必要である。
小野寺五典防衛相は自衛隊に対し、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるよう、
あらかじめ権限を与える「破壊措置命令」を発令した、という。
ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
（続）