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整理回収機構（ＲＣＣ）が強制執行（競売）を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・
建物について、４５億１９００万円で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市、池口恵観（えかん）法主（ほっす））は
９日、同寺への売却を認めた東京地裁の決定が確定したことを明らかにした。同寺関係者は代金納付に向けた
金融機関の融資について「大筋で合意に達している」と話しており、早ければ月内にも最福寺に所有権が移転する
見通し。
売却許可決定に対する執行抗告の期限（５日）までに、利害関係者による東京高裁への不服申し立てがなかったと
みられる。地裁は９日、代金納付期限などを記載した資料を最福寺に送付。代金が納付され次第、中央本部の登記
移転が完了する。
最福寺側は先月２９日の売却決定後、総連の立ち退きが金融機関の示した融資の条件に挙げられていると説明していた。
しかし、その後「いったん退去するよう求めるのは間違いないが、代金納付までに解決できる話ではない」と修正。
総連中央本部や寺の資産を担保にする内容で最終的な交渉を進めており、総連側の対応は融資に影響しないとしている。
最福寺は総連と賃貸契約を結び将来的に施設を貸与する方針だが、総連は一時的な立ち退きにも難色を示すと
みられ、問題解消にはなお時間がかかりそうだ。
ＲＣＣは売却先の確定について「個別の債権回収案件に関する回答は差し控える」としている。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)