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日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。
対ドルで１ドル＝１００円台、対ユーロで１ドル＝１３０円台突破も時間の問題となったことで、ソニー、パナソニック、シャープの３社合計では
営業利益を年間約１９７０億円も上乗せすることになる。
９日午前の円相場は一時、３年１１カ月ぶりに１ドル＝９９円台後半に。午前１０時現在は前日比３９銭円安ドル高の１ドル＝９９円２２～２３銭。
ユーロは１円１５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円５７～６０銭。
円安は業績が深刻な日本の家電メーカーにとって恵みの雨となる。
ソニーは円高対策として、対ドルの変動の影響をほぼゼロにしたが、対ユーロでは１円の円安による影響（為替感応度）をみると、
営業利益が６０億円上乗せされる。同社は対ユーロの想定レートを１５円引き上げて１１５円にしたが、それでも現状と比べてかなりの円高水準だ。
１ユーロ＝１３０円で計算すると営業利益を年間９００億円上乗せすることになる。
同社の前期（２０１３年３月期）の営業利益見通し１３００億円、最終利益見通し２００億円と比較しても円安効果の大きさがわかる。
パナソニックの対ドル想定レートは８５円で、営業利益の為替感応度は２３億円、対ユーロの想定レートは１０５円で、感応度は１７億円。
１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円で計算すると、営業利益を７７０億円押し上げる。
シャープも同様の計算で３００億円近い営業増益要因となる。
また、ライバルの韓国メーカーがウォン高に見舞われていることもあって、日本メーカーも価格競争力を取り戻しつつある。
ソニーの株価は衆院解散前日の昨年１１月１５日につけた７７２円を底に急回復、８日も大幅高で終値は１６７０円だった。
パナソニックとシャープも底値圏から２倍前後上昇している。
円安は企業の業績を改善させるだけでなく、「製造拠点を中国など海外から日本国内に回帰させ、雇用確保につながることが期待される」（電機担当アナリスト）。
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