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黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、
国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。
翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、
為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。
対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国総合株価指数。北朝鮮のミサイル問題と並ぶ株安要因となったのが円安とウォン高だった。
韓国市場では、すでに海外の投資家が逃げ始めている。３月の海外ファンドによる売越額は昨年５月以降最大の水準となった。
米運用大手のバンガード・グループが１月以降、保有する韓国株を処分しており、他の外国人投資家も追随。
地元メディアは「セル・コリア（韓国売り）」と報じた。
韓国の輸出産業も暗雲が立ちこめている。３月の米国の自動車市場で、主要メーカーが揃って新車販売を伸ばすなか、
韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は２カ月連続で前年割れの「独り負け」を喫した。
ウォン安をテコにした低価格攻勢で日本車のシェアを奪ってきた韓国車だが、昨年末には燃費性能の誇大表示が発覚、
最近は年間販売台数の１・５倍に当たる規模のリコールを発表するなど大逆風だ。
造船大手の現代重工業や鉄鋼大手のポスコなども業績が悪化、特に昨年１０～１２月期以降の減速が激しく、
円安ウォン高によって輸出が伸び悩んでいる。
リーマン・ショック以降、急速に円高ウォン安が進み、１円＝１０ウォンを切っていた相場が０９年には１円＝１６ウォンを突破した。
その後も１４～１５ウォン近辺のウォン安が続いていたが、昨年後半以降この流れが反転、直近では１円＝１１ウォン台半ばと
約３割の円安ウォン高が進行。韓国主要企業の損益分岐点とされる１円＝１１・８ウォンを下回っている。
これまでウォン安で潤っていた韓国だが、日本の金融緩和については「円安誘導だ」と批判的だ。
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