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防衛省が４月下旬から、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を県内に常駐させる。
平和団体は「米軍基地があるからだ」と反発するが、配備先周辺では「国際情勢だから」と、
目立った反対は見られない。専門家が「北朝鮮の脅威を利用してスムーズに進める狙い」と指摘する通りの展開になっている。
防衛省は以前から常駐を計画していたが、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験の動きを見せる今、実行に移す。
配備先は昨年も２回にわたって一時配備された航空自衛隊の那覇基地と知念分屯基地。
那覇市の翁長雄志市長は「国際情勢は地方自治体には見えにくい。北朝鮮が不穏な動きをしているという。
緊急的な対応は見守っていくしかない」と話した。
知念分屯基地を抱える南城市の古謝景春市長も「北朝鮮の軍事行動は予測が難しい」として、
「市民の安全を守るため、ＰＡＣ３の配備も含め万全の態勢を敷く必要がある」。
基地に近い同市知念吉富区の新垣強区長（６１）は「ミサイルは飛ばない方がよい。国など行政の情報提供は早めにお願いしたい」と戸惑った。
那覇基地は沖縄の玄関口那覇空港と隣接している。沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は
「ミサイルが観光客の目につくわけではなく、昨年の一時配備でも大きな影響はなかった。常駐でも基本的に同じだと思う」と冷静に受け止める。
沖縄平和運動センターは２００６年、米軍のＰＡＣ３配備に反対して座り込みをした。大城悟事務局長代行は、
自衛隊による県内配備も批判。「ミサイル迎撃態勢を整えることは、北朝鮮の挑発に乗ることになる。
政府は外交で解決すべきで、軍備増強で対抗すると挑発がますますエスカレートする」と危惧した。
沖縄タイムス 4月9日(火)10時0分配信
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