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"韓国の請求権、政府が検討 外交文書で判明"
日韓国交正常化交渉（１９５１～６５年）の外交文書が開示され、植民地支配されていた韓国側の個人請求権などについて、
旧大蔵省や外務省が詳細に検討していたことが８日、分かった。情報公開を求めた市民団体が記者会見し明らかにした。
公開文書によると、旧大蔵省は６２年当時、太平洋戦争前後に労働者、軍人として日本に徴用された韓国人への補償の代わりに
「引き揚げ者給付金」として約２２億円を計上。韓国側の請求権を総額約５１億円と試算した。
一方、外務省は補償金を約１０２億円と算出し、請求権総額は約２４８億円とした。
47NEWS 2013/04/08 21:51
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