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日本維新の会は、地域の観光振興や雇用の創出につなげようと、国内では禁止されている、カジノを中核とした
複合型の観光施設の整備を推進する法案をまとめ、今の国会に提出したいとしています。
カジノは、現在、国内では禁止されていますが、超党派の国会議員でつくる議員連盟が、カジノを中心とする観光振興を目指して活動しているほか、
一部の地方自治体も認めるよう求めています。
こうしたなか、日本維新の会は、地域の観光振興や雇用の創出につなげようと、
カジノを中核とした複合型の観光施設の整備を推進する法案をまとめました。
それによりますと、国が地方自治体の申請を受けてカジノを設置できる特区を認定し、
特区では、民間の事業者が、カジノにホテルやレクリエーション施設などを併設した複合型の観光施設を設置して、運営できるとしています。
また、内閣府に「カジノ管理委員会」を置き、カジノに参入する事業者の認可を行うとともに運営状況を監視して、
不適切な場合は処分を行うとしているほか、政府に対して、暴力団の排除や青少年の保護などの取り組みを義務づけています。
維新の会は、この法案を今の国会に提出したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)