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★「聖域」「国益」質問相次ぐ…自民ＴＰＰ説明会
自民党が６日、旭川、岩見沢両市で全国で初めて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する地方説明会を催した。
党道連の主催で開かれた説明会には両会場あわせて約５００人の自治体の首長や農業団体幹部らが出席、
党側は「聖域死守」と重ねて強調した。説明会は今後、今月１５日まで道内７か所でも開かれる。
旭川での説明会の冒頭、地元選出の今津寛・道連ＴＰＰ問題対策本部長（衆院議員）は約１００人を前に
「自民党が昨年の衆院選で勝利できたのは、ＴＰＰ参加断固反対と訴えたことが評価されたためだ。
（今の状況に）責任を認識している」と述べた。
さらに、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認されたとして「公約違反ではない」とも語った。
出席者からは「聖域や国益の定義もあいまいなまま、国益を守ることができるのか」
（上川地区農業協同組合長会の大西昭男会長）などといった発言があった。
岩見沢市の会場には空知地方の市町長や農業、漁業関係者ら約４００人が出席。
小里泰弘・自民党農林部会長は「聖域の確保を最優先し、
確保できない場合は脱退も辞さない」とする党決議を参院選の公約に反映させる考えを披露した。
会場からは「空知はコメ次第で地域経済が崩壊しかねない。
国益を守れない場合は本当に撤退できるのか」（奈井江町の北良治町長）といった質問が出た。
参院選北海道選挙区の自民党公認が決まった伊達忠一氏は、説明会後に
「（参院選への影響は）今後の展開次第。国益を守れないならＴＰＰに参加すべきでない」と語った。
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