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>>627
「沖縄の公共事業費、「４９％は本土に」 前原沖縄相が実態説明」
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【東京】前原誠司沖縄担当相は６日午前の参院予算委員会で、「沖縄の公共事業では地元に事業費が５１％しか落ちていない。
４９％は本土に引き上げられている。いかに地場の業者がなかなか仕事ができず、給与が落ちていない」と述べ、沖縄の公共事業費の半分が
本土に還流している実態を説明した。
倒産する企業が後を絶たない地方の建設業者の実態として沖縄の例を挙げた。脇雅史氏（自民）への答弁。【2009年11月6日、琉球新報】
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沖縄に限らず、今の東北の被災地でも似たようなことが起こっている。元請けの東京のゼネコンが利益の大半を持っていき
地方の土建業者はほとんど儲からない。そもそも公共事業で儲かるのは、地方ではなく、東京っていうのが現実。
経済学ではこの状態を還流経済という。