13/04/07 01:11:08.59 lRiytseK0
日本の電機企業が沈没し、サムスンが躍進した最大の原因は、超円高、韓国ウォン安である。
日本の電機企業は、円高→収益の悪化→コスト削減、研究開発投資の削減→技術力、販売力の低下→
人員削減→優秀な人材のアジアライバル企業への流出→赤字の拡大、と負のスパイラル状況に陥っている。
一方、サムスンは、通貨安→売上増加→収益確保→売上増加→部品の大量割安購入などの規模の利益
を獲得→収益力の拡大→研究開発投資、販売促進費の大幅増加→技術力、販売力のさらなる向上、と日
本企業と正反対の好循環が生じている。最初から競争の前提条件に極端な差があったところに、その後の
競争環境の変化の中で、その差がさらに広まってしまった。
購買力平価でみれば、2007年は、韓国ウォンが円に対して20％割安であった。この年、サムスン電子会長
の李健煕は日中サンドイッチ論を唱え、自社と韓国経済の将来に大変な危機感を表明した。しかし、リーマ
ンショック後、円高ウォン安が進み、2011年には、韓国ウォンが円に対して46％割安になった。こうなると、
李健煕は日本を無視し、中国の発展にだけ脅威を示した。
昨年11月から超円高・ウォン安は修正局面に入ったが、修正はまだまだ不十分である。経営者が円安はデ
メリットと理解しても、再生のために、円安は最低限必要である。日本の電機企業が、通貨高の負のスパイ
ラルから、通貨安の正のスパイラルに逆転するくらいに円安へ導かないと、ここまで差がついたサムスンに
追いつくことは、永久に不可能になる。デフレ脱却を看板にした強力な円安誘導政策が不可欠である。
実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体（円の上昇率最大、ウォンの下落率最大）
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購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体（円はウォンより46％安い）
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アジア諸国の通貨に対する超円高の原因（通貨当局による自国通貨売り外貨買いが主因）
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