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韓国のサイバー外交使節団・ＶＡＮＫ（バンク）が5日、日本では反韓デモが行われており、
オリンピック誘致の資格はないとの書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに送付したことが明らかになった。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「嫌韓デモを黙認する日本にオリンピック誘致の資格はない、バンクがＩＯＣに書簡」、
「バンク、ＩＯＣに日本の反韓デモ中止を要求する書簡発送」などの見出しで伝えた。
バンクは「2020年のオリンピック誘致競争に乗り出した東京は、平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしており、これを中断せよ」と要求した。
バンクは、この書簡をニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ＣＮＮなど、世界の主要メディアの記者にも発送したという。
バンクのパク・キテ団長は「東京や大阪の反韓デモは、民族差別的性格を帯びているだけでなく、
世界を戦争の恐怖に追い込んで数々の隣人に消すことができない傷を残した帝国主義の復活を叫ぶ。
日本の当局はこのような状況を黙認しており、オリンピック精神と共存できないことをＩＯＣと海外メディアに伝えるため、書簡を送った」と趣旨を説明した。
さらに、パク団長は「東京などで反韓デモがこれ以上続けば、この停止要求書簡を全世界のメディアやウェブサイト、
ＹｏｕＴｕｂｅ、 ＳＮＳなどに拡大して発送する」と警告した。
バンクは、反韓デモと帝国主義復活のスローガンがオリンピック精神を毀損（きそん） していることを明らかにするとともに、
2020年のオリンピック開催候補地を審査するときにオリンピックの精神に基づいて行うことを促した。
韓国メディアは、日本の極右主義者は「韓国人に毒を飲ませろ」、「朝鮮人女性を強姦しよう」、「韓国人を虐殺しよう」などの極端な発言とともに、デモを行った。
在日韓国人が就職・進学・営業行為などで差別や不利益を受けることはもちろん、深刻な生存権の脅威を受けていると指摘した。
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