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■在日米軍の刑法犯は日本国内平均の半分以下…在日朝鮮人は１４倍以上の犯罪率■
近年、中国が太平洋に覇権を伸ばそうとするにしたがって、沖縄の米軍基地に関する政治的ウソが
さかんに流されるようになってきた。沖縄の米軍基地こそが、中国の太平洋侵出にとっての最大の
障害だからである。
たとえば、沖縄には在日米軍基地・施設の約７５%が集中していると言われると、ほとんどの日本人は驚いて、
いかに沖縄県民が米軍基地の「過重な負担」を堪え忍んでいるか、と思ってしまう。
しかし、この７５％とは米軍が単独で使用している基地だけの話で、自衛隊と米軍が共同使用している
三沢、厚木などの基地を加えると約２５％というのが実態である。
また、沖縄で数年に一度、米兵による強姦事件などが起きると、マスコミが大騒ぎするが、千人あたりの
刑法犯検挙人数で見ると、
沖縄の米軍 １．４人
沖縄県民 ３．０人
来日中国人 １５．７人（登録者・永住者+短期旅行者/日数）
来日韓国・朝鮮人 １９．４人（ 同 ）
となっている。外国人犯罪について騒ぐなら、１０倍以上の刑法犯を出している韓国、朝鮮、中国からの在留者、
旅行者こそ問題にしなければならないはずだ。
さらに最近は米軍の新型輸送機オスプレイの危険性がマスコミで騒がれているが、これもデータを見れば、
そのウソが分かる。オスプレイは2007年に実戦配備されてからの事故率は１０万時間あたり１.９３回で、
いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.１５の半分以下である。沖縄県民の安全を本当に心配するなら、
一刻も早くオスプレイ配備を願わなければならない。
現在のヘリコプターCH-53Dでは尖閣諸島には届かないが、オスプレイなら１時間で着ける。オスプレイの
「危険性」を本当に心配しているのは中国軍の方であろう。
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