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黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、
ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、
ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。
黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、
今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、
黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、
予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。
長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、
上限でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。
長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。
上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、
これも市場予想を大きく上回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、
年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。
「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、
材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、
米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。
黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)