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★導入検討の残業代ゼロ法案 欧米とは似て非なるただ働き制度
安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。
「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。
これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、
管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。
ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。
首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は
「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。
ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限（週40時間まで）を撤廃し、
何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の
支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。
それは欧米の仕組みとはまるで違う。
WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には
5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。
社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。
「米国では原則として社員を契約で決めた以上の時間は働かせないし、社員も残業代をあてにしていない。
エリートビジネスマンには土日も休まずに働くケースは少なくないが、
それは成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増える見込みがあるからです」
しかも、サービス残業は絶対タブーだという。(続く）
※週刊ポスト2013年4月12日号 URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
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