13/04/04 10:31:10.68 0 BE:509275272-PLT(12069)
>>1（の続き）
そもそも受給者の個人情報は非公開だ。だれが受給者かわからないのにどう通報させるのか。人違いや誤った通報もあり得るだろう。
絆どころか地域の分断を招きかねない。
生活保護法は受給者に支出の節約を求めている。
ギャンブル依存が目に余るようなら、むしろケースワーカーや医療機関などが指導し、生活を改善させることが先決だ。
条例は児童扶養手当などの受給者も通報対象に含めた。これでは福祉制度の利用者を萎縮させかねない。
生活保護の受給者は全国で約２１５万人に上る。しかし、資格がありながら、受給していない人はその３～４倍もいるとされる。
そうした人たちの生活を引き上げ、さらなる貧困に陥らないよう後押しすることこそが行政の役割だ。
（注）☆は「草かんむり」に「來」
北海道新聞
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