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★ ＴＰＰ、日米事前協議大詰め ７月交渉参加へ綱渡り
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日本と米国の事前協議が大詰めを迎えた。
米国が懸念していた自動車分野の協議はほぼ決着し、かんぽ生命保険の事業拡大を巡る争点や
知的財産権問題で最後の詰めを急ぐ。７月にも開くＴＰＰ拡大交渉会合（本交渉）への
参加を米国に認めてもらうには綱渡りの日程だ。オーストラリアやニュージーランドの同意手続きもカギになる。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに参加している全11カ国の同意を取りつける必要がある。最大の焦点は米国だ。
昨年から続けてきた事前協議で、米国はなお日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の事業拡大に歯止めをかけるよう粘り続けている。
日本は米側が特に懸念していたかんぽ生命のがん保険への参入見送りは認めているものの、
すべての新規事業を止めるのには慎重。かんぽ生命が４月発売を予定していた学資保険の新商品を当面延期した背景にも、
米国への配慮があるとみられる。
非関税分野の交渉も焦点だ。例えば著作権の保護期間。日本では原則、著作権者の死後50年間は権利を保護する。
米国はこの期間を70年に延ばすよう求めている。期間を延ばせば映画や音楽などコンテンツの輸出拡大が見込める一方、
古い作品の普及を妨げ、二次利用しにくくなる面もある。
商標権関連では、実際に受けた損害額を証明をできなくても裁判所が賠償金額を決められる「法定損害賠償」の導入を米国が要求。
日本は今のところ、実損害分しか賠償を求めることができない。
権利を持つ企業には導入を求める声があるが、賠償額が高額になり訴訟が増える可能性があるため、日本側は慎重姿勢を崩していない。
事前協議で決まらない場合、本交渉に持ち越す可能性も取り沙汰されている。(続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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