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・韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相は３日、北朝鮮が同日から南北協力事業で運営する開城(ケソン)
工業団地への韓国人従業員の立ち入りを禁じたことを受けて、同団地に従業員が抑留された場合、
「軍事措置とともに万全の準備ができている」と述べ、軍事作戦での救出も辞さない考えを示した。
与党セヌリ党の党内委員会で語った。朴槿恵(パククネ)大統領も２日、外交・安全保障担当の閣僚を
集めた会議で、開城工業団地で働く韓国人従業員らの安全確保に万全を尽くすよう指示。韓国政府として、
軍事作戦を含む対策を備えていることを打ち出すことで、国民の不安を打ち消すとともに、北朝鮮を
けん制する狙いがある。
委員会に出席したセヌリ党議員によると、金国防相は北朝鮮が開城工業団地の閉鎖のほか、サイバー
攻撃によるテロや、全地球測位システム（ＧＰＳ）の障害を引き起こす妨害電波を発信する可能性を指摘。
北朝鮮全面戦に出る動きは見られないとの見方を示したが、金正恩(キムジョンウン)第１書記の「誤った
判断で、軍事挑発の可能性もあると判断している」と語った。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)