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2013年4月 2日 (火)
対中環境協力を有償で
中国の大気汚染は、そのまま日本の問題というご時世です。
中国向けに大気汚染防止や海洋汚染防止といった環境分野で、
日本の環境技術や環境行政のノウハウを伝えるべきです。
尖閣をめぐる問題等で日中関係が悪化している時期だからこそ
両国共通の問題を協力して解決することが信頼を醸成します。
いまこそ対中国の環境協力を再開すべきだと思います。
他方、世界第２の経済大国の中国に対し、第３位の日本が、
通常のＯＤＡの一環として無償で援助する必要はありません。
無償の援助では、納税者の理解は得られないでしょう。
そこでお勧めなのは「有償技術協力」という仕組みです。
有名なのは「有償資金協力」といわれる融資の仕組みで、
別の言葉では「円借款」とも呼ばれます。
有償資金協力の方は、長年の歴史と実績があります。
他方、有償技術協力の方はあまり知られていないと思います。
始まったのも数年前、対象国も実質サウジアラビアだけです。
これは技術協力のコストを相手国に負担してもらう仕組みです。
民間の商業ベースでもできる技術移転ももちろんあるのですが、
途上国の必要とする技術の多くは、行政機関が持っています。
（つづく）
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