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琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、
国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。
設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。
独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は
「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、
独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、
独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。
実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。
独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、
自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。
琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。
琉球新報 4月1日(月)9時50分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)