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★社説:主権回復式典 祝う日より考える日に
政府が４月２８日に開催する主権回復記念式典に対し、沖縄県の反発が強まっている。
この日はサンフランシスコ講和条約が発効し米国の占領が終わった日だが、同時に沖縄、奄美、小笠原が切り離されて米国の統治下に置かれたため、
沖縄では４・２８を「屈辱の日」と呼んでいるからだ。式典開催にあたっては、同じ国内にこうした歴史認識の違いがある現実を忘れてはならない。
戦争に敗れた日本は、７年近い連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治を経て１９５２年の４月２８日に正式に独立を果たし、
やっと一人前の国家として世界から認められた。近代国家が独立の節目の日を大事にするのは自然なことだろう。
講和条約発効によって日本は戦前の植民地などの領土を放棄し、東京裁判を受諾した。
同時に日米安保条約も発効し、吉田茂首相の下で西側自由陣営の一員としての一歩を踏み出した。
吉田ドクトリンとも呼ばれる軽武装・経済成長路線は、日本の平和と繁栄の礎となった。
その一方、取り残された沖縄はその後２０年に及ぶ米国統治を経て、７２年５月１５日にやっと本土復帰を果たした。
今に至る米軍基地の過度な集中とそれに対する沖縄の怒りの原点は４・２８にある。
その意味では戦後日本の明も暗も、すべてがこの日から始まったと言っていい。
であるなら、４・２８を単に米国の占領のくびきから解き放たれた日として祝うのは、思慮に欠ける振る舞いだ。
ましてや、憲法など占領期に形づくられたものを否定するためのような、保守イデオロギー色の強い式典であってはならない。
むしろ、なぜ米国の占領統治に至ったのか、なぜ戦争を防げなかったのか、なぜ戦前の日本は世界から孤立したのかを考える日であるべきではないか。
その反省を踏まえ、二度とあのような失敗を繰り返さないためには何が大切なのかを深く自問自答する日にするのである。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2013年03月31日 02時32分
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