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★ＴＰＰ首相に焦り 参加表明２週間 米手続き停滞
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。
米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。 （ＴＰＰ取材班）
菅義偉官房長官や甘利明ＴＰＰ担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。
首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。
日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。
承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。
首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。その後の会合は九月になる。
米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。
米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。
七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のＴＰＰ交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。
首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。
日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。
ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。
先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、
議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。
そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる。
政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、
米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)