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★“公約違反”の安倍首相に批判集中―各地でTPP反対デモが噴出
TPP（環太平洋戦略経済連携協定）反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。
「TPP反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、
特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。
自民党がTPP交渉で守るべき国益として掲げていた六項目（投資家対国家間の紛争解決条項であるISD条項には合意しないこと、
国民皆保険制度維持など）について「（総合政策集に掲げた項目で）正確には公約ではない。
目指すべき政策だ」（二月二八日の衆議院予算委員会）と答弁したためだ。
この発言は自民党内でも大問題になっている。(続く）
Yahoo! News 3月29日(金)18時34分配信 URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
▼自民党選挙公約 J-ファイル2012「国民と自民党の約束」 URLﾘﾝｸ(jimin.ncss.nifty.com)
自由貿易への取り組み
自由貿易の推進は、わが国の対外通商政策の柱です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、引き続き取り組んでいきます。
その際、農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
また、ＥＰＡ/ＦＴＡ・地域協定等の経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、
これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じます。
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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